不動産市場の2022年問題とは?生産緑地問題から考える不動産戦略

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
不動産市場における「2022年問題」というものをご存じでしょうか?2022年問題は生産緑地制度の期限到来に伴い懸念されている問題です。本記事では、不動産市場に大きな影響を与える可能性があるといわれる2022年問題という視点から不動産戦略を解説します。生産緑地の2022年問題とは (画像=Андрей Яланский/stock.adobe.com)2022年問題とは「生産緑地」という農地の指定が2022年に一斉に解除される問題のことです。この「生産緑地」とは市街化区域内の農地または森林のことで、生産緑地法で定められた土地制度の一つです。最低30年間は農地・緑地として土地を維持する制約の代わりに、税制面で大幅な優遇が受けることができるものです。2022年問題を正しく把握するために、まずは生産緑地制度について概観していきましょう。生産緑地を定めている生産緑地法は、農林漁業との調整を図りつつ良好な都市環境を形成することを目的として1974年に制定されました。当時、人口の増加と高度経済成長を背景として首都圏を中心に急激な都市化が進行し緑地が宅地へと転用されることが増加しました。急速に市街地の緑地が減少し宅地の乱開発が進んだことが住環境の悪化や災害・公害を招き、大きな社会問題となっていたのです。そして1992年には生産緑地法が一部改正されることになります。農地として保存すべき土地は「生産

リンク元

コメント

タイトルとURLをコピーしました