電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは

2017-08-24_00h03_35 IT総合
6月19日、内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのQ&A」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の取扱いや効果、電子署名サービスの利用などについて整理したものだ。この公表の経緯に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事で弁護士の落合 孝文 氏と日本組織内弁護士協会(JILA)理事の渡部 友一郎 氏が、この文書が公表された背景や関連する今後の動きなどを解説する。
Source: ソフトバンク

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