スマートニュースの浜本階生氏が米国におけるメディア分極化への取り組みについて語る

2017-08-24_00h03_35 IT総合
6年前、SmartNews(スマートニュース)は大きな挑戦を始めた。2012年に日本でスタートしたニュース発見アプリが、最初の海外市場を米国に決めたのだ。Disrupt 2020では、共同ファウンダーのKaisei Hamamoto(浜本階生)氏が、SmartNewsをまったく異なる2つの市場にどうやって適応させたかについて語った。2019年にユニコーンの仲間入り(未訳記事)を果たした同社の最高執行責任者(COO)でチーフエンジニアである浜本氏は、会社として、特に米国で、メディア分極化にどう取り組んでいるかについても話した。
SmartNewsは、Disrupt期間中に米国バージョンアプリの主要な新機能をいくつか発表した。投票情報や地方および国政選挙の関連記事に特化したセクションがその1つだ。浜本氏は、SmartNewsのゴールは、アプリを「投票プロセスに参加するユーザーのワンストップソリューション」にすることだと語った。
メディア環境は同社が設立された2012年から大きく変わった。SmartNewsは米国で、多くのジャーナリストが遭遇しているのと同じ問題に取り組んでいる。特に政治関係での分極化の拡大、および収益化だ(SmartNewsは現在世界3000社以上のパブリッシングパートナーと収益分配している)。そしてもちろん、Apple News(アップルニュース)やGoogle Ne

リンク元

コメント

タイトルとURLをコピーしました