進む中東諸国の国交正常化、日本にはどのような影響が?

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
アメリカのトランプ大統領の仲介で、イスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンとの間の国交正常化の合意文書に署名を行った。中東和平が一歩進んだ形となるが、日本にとって気になるのが石油価格の推移だ。日本の石油の9割近くは中東から輸入しており、中東関係の行方からは目が離せないのだ。米トランプ大統領が仲介した今回の国交正常化の動き (画像=erainbow/stock.adobe.com)まず、米トランプ大統領が仲介した今回の国交正常化の合意について振り返っていこう。合意文書への署名は9月15日のことだ。署名式典は米ワシントンのホワイトハウスで行われ、イスラエルのネタニヤフ首相と、アラブ首長国連邦とバーレーンの外相が合意文書にそれぞれ署名した。進む中東諸国の国交正常化中東地域においてイスラエルと国交を正常化させた国は、これで4ヵ国となった。1979年にはエジプトが、1994年にはヨルダンがそれぞれ国交を正常化させている。トランプ大統領は今回のアラブ首長国連邦とバーレーンに加え、さらに1~2ヵ国の国交正常化を目指しているようだ。そもそも、なぜイスラエルは中東でアラブ諸国から孤立していたのか。背景には「パレスチナ問題」がある。パレスチナ問題は1948年のイスラエルの建国によって生じた。イスラエルの建国によってパレスチナに住んでいたアラブ人が故郷を追われる格好となり、そのことにアラブ諸

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