SG会田アンダースロー: 60年償還ルールが40年債の増発の足かせに?

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
シンカー: 超長期を中心に需給懸念はやや和らいでいるようだが、新型コロナを受けた国債増発の対象にいまだなっていない40年債が増発の対象となるとの見方も根強い。日本では2019年末にも50年債発行の可能性が注目されたが、財務省は50年債/100年債に頼らなくても既存の国債により必要額を調達できているとし、超長期国債発行による利払い費増加も踏まえて必ずしもデュレーションの長期化を優先するわけではないという姿勢を示している。だが、40年以上の国債発行に慎重な理由は日本独自の仕組みである60年償還ルールによるものが大きいかもしれない。現在発行されている日本国債の年限は40年債を除いてすべて60の約数となるため、当初の発行から満期が来た場合には、発行当初と同じ年限で借換債を発行することが可能だが(例:30年→30年)、40年債の場合に関しては40年後には20年債、もしくはそれよりも短い年限の借換債を発行することで最終的には60年で全額現金償還することになる。このような事情によって、40年債を増発しすぎた場合の将来的な他の年限への影響が特に増額への足かせになっている可能性があるだろう。そもそも60年償還ルールと同様のルールはグローバルには存在していない。主要国では、償還については財政黒字になれば償還するものの明示的なルールではなく、日本のように60年償還ルールによって、財政赤字でも償還する必要

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