会社をたたむのに費用はいくらかかる?たたむタイミングと手続きの流れも解説

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鈴木 まゆ子(すずき・まゆこ) 税理士・税務ライター。税理士・税務ライター|中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。 事業承継問題に注目が集まる一方、「会社をたたむ」という選択をする経営者もいる。会社をたたむためにはさまざまな手続きが必要であり、検討する経営者にとっては不安であろう。今回は、会社をたたむために必要な費用や手続き、会社をたたむ前に検討すべきことについて説明する。会社をたたむとは会社を消滅させること (画像=NOBU/stock.adobe.com)「会社をたたむ」とは、平たく言うと会社を廃業することだ。事業活動を停止し、従業員に退職してもらい、買掛金や借入金をすべて弁済した上で、株主総会で解散決議と清算結了を確認してその旨の登記をすることになる。なお、会社をたたむ方法には「法的清算」と「私的整理」の2つがある。「法的清算」は、破産法あるいは会社法に則って手続きを行う。会社法の手続きに従うにしても、債務超過ならば特別清算手続に、資産超過であれば通常清算手続きを行うことになる。「私的整理」は、REVICの特定支援制度や特定調停スキ

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