「洋服の青山」は破綻してしまうのか?希望退職者400人を募集、160店閉店……

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
スーツ販売の大手チェーン、「洋服の青山」。同店の運営会社である青山商事が、初めて希望退職者の募集に踏み切った。新型コロナウイルスによって、業績に深刻な影響が出ていることが理由だ。店舗の閉店数を増やすことも発表されており、ダメージが大きい青山商事の今後に視線が集まる。青山商事、初の希望退職者の募集に踏み切る (画像=yu_photo/stock.adobe.com)青山商事は2020年11月10日、希望退職者の募集と役員報酬の減額を発表した。希望退職者の募集人数は400人程度で、青山商事が抱える正社員数の約1割に相当する。募集対象者は「40歳以上63歳未満で勤続5年以上の正社員」だ。発表によると退職日は2021年5月末で、希望退職者には割増退職金を支給するほか、本人が希望すれば青山商事の負担で再就職支援を受けることができる。青山商事は希望退職者の募集をする理由として、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることを挙げている。青山商事の業績悪化は、数年前から「スーツ離れ」などによって始まっていたが、コロナ禍がその状況に拍車をかけた。青山商事は希望退職者募集の発表に際し、これまで事業の再構築プロジェクトに取り組んできたことを説明した。その上で「さらなる構造改革として、人員の適正化と年齢構成の調整を実現することを目的に、希望退職の募集を行うことといたしました」と述べている。青山商事の

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