「無人」は正義となり得るか?ーパンデミック後のドローンの行方

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
昨年(2020年)末、米政府が人権侵害を理由としてドローン最大手の中国企業「大疆創新科技(DJI)」に制裁を発動する旨報道された(参考記事)。DJIが世界の商用ドローン市場シェアに占める割合は70~80パーセントに達している。DJI社製のドローンはGPSによる位置情報認識による自動回帰、障害物の自動回避や自動追従、故障診断など高精度なフライト・コントロール技術を誇っている。(図表:DJI社製のホビー用マルチコプター) (出典:Wikipedia)米国がDJI社に対して制裁を発動した一方で欧州(EU)では様相が異なる。押収欧州(EU)においては去る2020年来の新型コロナウイルスによるパンデミックにおいて同社の技術が積極的に取り入れられている(参考)。フランスやベルギーの警察はスピーカーを搭載したDJI社製ドローンを使用してロック・ダウン(都市封鎖)の際のルールに関するアナウンスを放送したり、カメラ搭載モデルを使用したりしてソーシャル・ディスタンスの遵守状況を監視している。イタリア警察も道路の動きの規制監視のためにドローンを使用している。またスペインでは農業用モデルを消毒剤の散布に利用している。さらにドイツにおいてはドローン武装に関する議論にも進展が見られる。ドイツでは約7年に渡り無人航空機(UAV)の武装化に関する議論が行われてきた。これまで現与党のキリスト教民主同盟(CDU)と

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