日本通信とドコモの交渉決裂について解説。音声通話定額は維持できるのか……

IT総合
MVNOの日本通信は、12月30日にドコモとの音声卸料金に関する協議が不調に終わったことを発表した。ドコモに対して、音声通話料金の値下げを迫っていた日本通信だが、この交渉が決着しなかったというわけだ。
値下げを見越して、日本通信は「合理的かけほプラン」を20年7月から展開しているが、経営に打撃を与える可能性がある。
日本通信は、ドコモとの交渉が不調に終わったことを発表したことの発端は、19年11月にさかのぼる。
日本通信はドコモに対し、音声通話の卸料金を値下げするよう、交渉を持ちかけていた。これに対し、ドコモが応じなかっため、19年11月に電気通信事業法に基づいた裁定を申請した。その結果、20年6月には総務大臣裁定が確定。ドコモに対し、音声卸料金の見直しが求められた。
音声卸料金は、裁定日にさかのぼって清算されるため、値下がりすることを見越した日本通信は、7月に合理的かけほプランを投入している。
総務大臣の裁定を受け、日本通信はドコモ側が音声卸の値下げをすると判断。7月には合理的かけほプランを導入した大手キャリアから設備を借りるMVNOだが、データ通信と音声通話では、その借り方が異なる。データ通信はMVNO側が設備を持ち、10Mbpsあたりでいくらといった形で帯域を借りるのに対し、音声通話は大手キャリアの設備をそのまま利用する。ユーザーに請求するのと同様の形で、30秒あたりの料金が

リンク元

コメント

タイトルとURLをコピーしました