経営者必見!雪に弱い都市部で降雪時の出社基準をBCPからも考える

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
2019年9月に上陸した令和元年房総半島台風(台風15号:ファクサイ)は、東日本の広範囲で甚大な被害を与え鉄道運行にも深刻な影響を与えました。災害時に大きくクローズアップされ社会問題になったのが「出社基準問題」です。JR東日本などの首都圏の鉄道各駅が乗客であふれたことをきっかけに「台風時に出社すべきか否か」の論争が巻き起こりました。冬の本格的到来を迎えるにあたり首都圏では降雪によって鉄道の運休および混乱が予想されます。そこで本記事では、降雪時における出社基準について確認していきましょう。地球温暖化進行でも大雪の発生は予想されている (画像=moonrise/stock.adobe.com)「地球全体は温暖化が進行している」といわれており、温暖化対策として温暖化効果ガスの削減が世界的な課題です。今後気温が上昇するのであれば以下のように感じる人もいるのではないでしょうか。大雪の被害は減少するのではないか降雪による交通まひは心配しなくてもよいのではないか気象庁が中心となってまとめられた「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018」によると日本の年平均気温は、世界の年平均気温と同様に変動を繰り返しながら上昇しています。長期的には、100年あたり1.19度の割合で上昇しているのです。また1962~2016年の年最深積雪(1年間のうちの最大積雪深)の減少率は、東日本の日本海側で10

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