21年の実質GDP成長率は4%増を予測

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
(画像=PIXTA)21年の実質GDP成長率は4%増を予測第一生命経済研究所 主任エコノミスト / 桂畑 誠治週刊金融財政事情 2021年2月15日号 米国の2020年の実質GDP成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大によって前年比3.5%減となった。金融危機で落ち込んだ09年の同2.5%減以来のマイナス成長であり、マイナス幅はGDP統計の作成が開始された1947年以降で最大となった。四半期ごとの成長の推移を見ると、ロックダウンの実施で20年1~3月期に前期比年率5.0%減、4~6月期に同31.4%減と落ち込んだ後、ロックダウンの解除や経済支援策によって7~9月期に同33.4%増の大幅上昇となった。 その後、10~12月期では、7~9月期の大幅拡大の反動のほか、新型コロナ感染再拡大による行動制限の強化、経済支援策の押し上げ効果の弱まりによって、前期比年率4.0%増と急減速した。特に、12月は個人消費や雇用の減少などにより減速感が強まった。ただし、企業の景況感を示すISM景気指数は、製造業、非製造業共に20年10~12月期、21年1月を通じて高い水準を維持しており、景気回復が持続していることを示している。 21年の米国経済は、新型コロナ感染拡大とその対策の影響を大きく受ける。ワクチン接種が始まっているものの、供給不足などによって接種が遅れている。このため新型コロナの感染拡大が高水

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