最もリクエストが多かった消費税計算、会計ツールを決済大手Stripeは約30カ国で提供開始

2017-08-24_00h03_35 IT総合
消費税計算を専門とするTaxJar(タックスジャー)を2021年4月に買収したのに引き続き、Stripe(ストライプ)は米国時間6月10日、税分野でさらに大きな動きに出た。企業価値950億ドル(約10兆3855億円)もの決済巨人である同社はStripe Taxという新プロダクトを展開する。自動でアップデートされる消費税計算(消費税、VAT[付加価値税]、GST[商品サービス税]をカバー)や関連する会計サービスを、Stripeの決済を利用するまず30カ国超の顧客に提供する。
Stripe TaxはTaxJarとは別のサービスだが、関係がないわけではない。Stripe Taxはここ数カ月かけてダブリンにあるStripeのオフィスで制作され、StripeのEMEA(欧州、中東、アフリカ)担当責任者Matt Henderson(マット・ヘンダーソン)氏は、その過程でTaxJarがこの分野で強い会社だとチームは気づいた、と筆者に語った。それが最終的には2社のM&Aにつながった。
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消費税、そして特に課税と追跡に対応するよりシームレスな方法の確保は事業をオンラインで行う人にとって悩ましい問題だ。
デジタル、そして物理的商品は130カ国超で課税されるとStripeは話す。課税に関する規則は絶えず変化す

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