マネーロンダリングに該当する行為とは?具体例や特定事業者の対策

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中村 太郎(なかむら・たろう) 税理士・税理士事務所所長。中村太郎税理士事務所所長・税理士。1974年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。 マネーロンダリングは、日本では「資金洗浄」とも呼ばれている犯罪行為である。経営者はもちろん、会社自体もマネーロンダリングを行うことはもちろん、加担することも許されない。この記事では、マネーロンダリングに該当する3つの行為や具体的な事例、日本のマネーロンダリング防止対策について解説する。マネーロンダリングとは (画像=Coloures-Pic/stock.adobe.com)「マネーロンダリング(money laundering)」とは、犯罪によって手にいれた収益の出どころや持ち主をわからなくする行為のことであり、次の3段階に分けられる。マネーロンダリングの3段階の分類 (参考)警察庁:「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」これは、マネーロンダリング対策を国際的に行う「FATF(Financial A

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