東証と金融庁がESG投資を側面支援

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
環境、社会、企業統治をキーワードとするESG投資が世界的に急拡大。一過性のブームに終わるとの懸念を吹き飛ばし、株式や債券による資金運用の主流になりつつある。世界的に年金基金や保険会社など長期投資家がESG投資を実践。日本では最近、ESGを掲げる投資信託への資金流入が著しい。東証や金融庁もESG投資の支援に全力を挙げている。世界最大の機関投資家GPIFがESG投資に傾倒 (画像=kash* /PIXTA、ZUU online)ESGは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の英頭文字を取ったもの。第2次世界大戦前からある社会的責任(SRI)投資を発展させた考え方でもある。「ESG」が金融市場関係者の間で知られるようになったのは2006年。国連のアナン事務総長(当時)が世界の金融機関に提唱した「責任投資原則(PRI)」の中で、年金基金や銀行、投信会社といった機関投資家の意思決定にESGを反映させるよう求めた。ESGは当初、欧州の公的年金をはじめとする長期投資家の間で先行して広まってきたが、日本での反応は鈍く、むしろ冷淡でさえあった。転機を迎えたのが2014年から翌2015年にかけて。2014年に金融庁や東証が機関投資家の行動原則を示した「スチュワードシップ・コード(責任ある機関投資家の諸原則)」と株主による企業統治の徹底を掲げる「コーポレ

リンク元

コメント

タイトルとURLをコピーしました