実質GDPがコロナ前の水準に戻っても経済正常化とは言えない理由

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欧米に遅れる日本経済の回復 (画像=PIXTA)政府が2021年内に実質GDPがコロナ前(2019年10-12月期)の水準を上回る見通しを示したこともあり、その達成時期に注目が集まっている。米国の実質GDPは2021年4-6月期にすでにコロナ前の水準を上回り、2021年初め頃までは日本以上に落ち込んでいたユーロ圏も2021年4-6月期(前期比年率8.7%)、7-9月期(同9.3%)と高成長を記録したことでコロナ前の水準まであと0.5%と迫っている。一方、日本は2021年初から9月末までのほとんどの期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたことを背景に、2021年に入ってから低迷が続いており、7-9月期は前期比年率▲3.0%のマイナス成長となった。この結果、実質GDPの水準はコロナ前を▲2.2%下回っている(図1)。 (画像=ニッセイ基礎研究所)10-12月期は、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の回復を主因として高成長が期待できるが、実質GDPがコロナ前の水準に戻るためには前期比年率9.5%の高成長となることが必要だ。日本経済新聞社が2021年7-9月期のGDP1次速報後に民間エコノミスト10人を対象に実施したアンケート調査によれば、2021年10-12月期の成長率は平均6.5%で、コロナ前の水準を回復するのは2022年入り後との見方がコンセンサスとなっている。日本

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