男性会社員の半数は少なくとも70歳まで働きたいと考えている 人材紹介会社 ロバート・ウォルターズ調べ

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジェレミー・サンプソン)は6月23日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「定年後の働き方」について調査したアンケート結果を発表しました。3年後の令和7年(2025年)4月1日からは、希望者全員を65歳まで継続して雇用することが義務化されるため、シニア世代の就労促進が課題として挙がっています。そのような中で行ったアンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員728人が回答しました。60歳定年制度:会社員回答 日系企業の半数、外資系企業では約4割勤務先の定年制度について、定年の年齢を尋ねた質問では、日系企業に勤務している会社員は「60歳まで」(50%)との回答が最も多く、半数を占めました。2位「65歳まで」(27%)、3位「定年制度がない」(15%)でした。一方、外資系企業勤務の会社員の回答は、1位「60歳まで」(41%)、2位「65歳まで」(32%)、3位「定年制度がない」(17%)という結果でした。日系・外資系ともに多くの企業が60歳定年制を取り入れていることが分かります。「70歳まで」の定年制度を導入している企業はまだ少なく、日系では3%、外資系では2%に届かない結果となりました。20代・30代は

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