自民党、Web3.0やNFT等を盛りこんだ参院選の公約を発表

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この記事は2022年6月17日に「月刊暗号資産」で公開された「自民党、Web3.0やNFT等を盛りこんだ参院選の公約を発表」を一部編集し、転載したものです。 (画像=u_photo/stock.adobe.com)自民党は16日、参議院選挙の「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた公約を発表した。公約は7つの分野を重点政策と位置づけ、「未来を創る」の中の項目「『新しい資本主義』で“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る」の中で、Web3.0への注力を説いた。思い切ったデジタル化で、成長力を強化するとし、以下について記した。Web3.0時代を先導し、デジタルの徹底的な活用により「課題を価値」に「コストをバリュー」に転換する「新しい資本主義」に挑戦していく。ブロックチェーン・NFT・メタバースなどの新技術を活用し、「Web3.0」に対応したデジタル経済圏を確立するため、人材育成を含めた環境整備を行う。デジタル原則への適合による規則・生後の構造改革を進める。半導体・素材の生産基盤強化や次世代半導体技術開発、サイバー攻撃の分析拠点整備、セキュリティ支援を行う。改めて今後、Web3.0領域について力を注ぐことを示した格好だ。岸田内閣は先日、経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」を発表し、その中でも暗号資産(仮想通貨)やWeb3.0、NFT(非代替性トーク

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