運輸活動は家計消費を見る鏡 ――「渋滞緩和」が日本経済回復に寄与する可能性

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この記事は2022年6月20日に「第一生命経済研究所」で公開された「運輸活動は家計消費を見る鏡/a>」を一部編集し、転載したものです。目次はじめに●運輸・郵便活動指数の特性3年ぶりに行動制限なしの夏休み到来で景気上振れも (画像=maroke/stock.adobe.com)はじめに輸送活動は、(1)一般的に荷主や旅客から運賃や料金を収受して輸送を行う鉄道やトラック、バス、ハイヤー、タクシ等の自動車。船舶、航空運輸等の営業輸送活動、(2)自家用自動車による貨物・人員輸送、マイカーによる移動等による自家輸送活動、の2つに大別されるが、いずれも我が国の産業活動や国民生活と密接な関係を持っている。また、2015年の産業連関表によると、全輸送活動に伴う生産額は 43.5兆円と国内生産額の 4.3%となり、農林水産業(12.9兆円)の 3.4倍近い規模となっている。このように、輸送活動は我が国の経済活動の中でも重要な位置づけを占めており、輸送活動の動向を把握することは我が国の経済動向を分析する上で欠かすことのできない要素となっている。しかし、輸送活動を定量化にする方法として、輸送される貨物や人の量を指標とする方法や、輸送される貨物や人の移動距離を指標とする方法など様々である。このため、これらの指標は同一の輸送機関の間で同一のものを輸送する場合の比較には有効だが、例えば航空輸送と船舶輸

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