なぜ「iDeCoで節税できるは嘘」と言われるのか?【税理士監修】

マーケティング
(画像=metamorworks/stock.adobe.com)将来の年金不安に備えてiDeCoの加入者が年々増えている。金融機関は、顧客を増やそうとiDeCoの節税効果をしきりにうたっているが、ネット上ではiDeCo加入による節税効果を「嘘」と言い切る記事も散見される。なぜ「iDeCoで節税できるのは嘘」と言えるのだろうか。3つの税制優遇ポイントを紹介iDeCo(イデコ)は、2001年10月1日に導入された個人型確定拠出年金のことだ。iDeCoが広く知られるようになったのは、2017年に加入資格が大幅に緩和されてからである。基本的に20歳以上65歳未満であれば誰でも加入可能だ。iDeCoに加入すると税制上、以下の3つの優遇が受けられる。掛金は全額所得控除iDeCoの掛け金は、全額所得控除される仕組みだ。課税所得が減ることで納付する税額も減る。例えばiDeCoに加入せず課税所得が500万円の場合の税額は、所得税率20%、住民税率10%が適用されると以下のような計算式で求められる。所得税:500万円×20%-控除42万7,500円=57万2,500円住民税:500万円×10%=50万円所得税と住民税の合計で107万2,500円である。一方iDeCoに加入して毎月4万円を積み立てた場合、課税所得500万円から年間拠出額の48万円が差し引かれ、課税所得は452万円に減少する。この課

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