JBA、暗号資産に関する税制改正要望を日本政府に提出

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この記事は2022年11月17日に「月刊暗号資産」で公開された「JBA、暗号資産に関する税制改正要望を日本政府に提出」を一部編集し、転載したものです。 (画像=(写真=Africa Studio/Shutterstock.com))一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は16日、政府に「暗号資産に関する税制改正要望」を提出したと発表した。日本のみならず世界の経済成長を牽引する可能性を期待されているWeb3.0領域において、暗号資産(仮想通貨)分析企業Coincubが発表したレポートによると、日本の暗号資産ランキングは調査対象56ヵ国中27位と位置付けられている。同社の別のレポートによると、特に税制に関して評価が低い結果となっており、61ヵ国中58位と最下位に近い評価が下されている。現状の事業環境を改善するため、JBAは以下の税制の改正を要望したという。要望1:暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃暗号資産を発行、または取得した法人が保有する暗号資産に対する課税を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による評価として撤廃すること(ただし短期売買目的はのぞく)。特に、複数の企業が国外へ流出する要因となっている自社発行トークンに対する期末含み益課税を撤廃することで、Web3.0人材の国外流出を食い止め、日本国内でWeb3.0事業を営むことのできる環境を早急に整備す

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