インバウンドに対応していた外国人販売員はコロナ前後でどう環境が変化したのか。

IT総合
株式会社フィールドサーブジャパンの岩村広一朗氏に「インバウンドに対応している販売員のコロナ前後の変化」についてご寄稿いただきました。
コロナ前に小売企業が求めていた外国人販売員のスキル
インバウンドの主役だった「爆買い」
新型コロナウイルス蔓延前の2019年頃までの、訪日観光客(以下、インバウンド)の主役は間違いなく中国からのお客様でした。いわゆる、爆買いです。
購入商品も家電製品、医薬品、洋服、雑貨など多岐にわたり、さまざまな場面で中国語対応が求められました。当時、当社のような人材派遣会社もさまざまな企業へ中国語対応可能な接客販売スタッフを派遣していました。
中国からのインバウンドに対応できることが大前提で、日本語は二の次でした。当時、お取引先の企業様から求められるインバウンド人材は、とにかく勤怠よくキビキビとインバウンド対応ができることでした。その上で、販売実績がついてくれば、御の字といった状況でした。
なぜ企業は外国人販売員を自社採用ではなく、派遣に求めたのか
外国人販売員を管理する人事的負担
日本に滞在している外国籍の方は、当然ながら在留資格(以下、ビザ)を有しています。現在、日本には約30の在留資格があり、在留資格ごとに就業できる職種や時間の制限が設けられています。
例えば、海外からの留学生が発給を受けている留学ビザは就労が認められていません。しかし、ビザの発給を受けた上

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