加速する“オムニチャネル化”で、店舗運営はどう変化した?地域事業者はオフラインとオンラインをどう繋ぐ?STORESが語る

IT総合
コロナ禍を経てオンラインとオフラインの垣根を越えた購買行動が広がっています。このオムニチャネル化の動きに中小事業者も対応を迫られていますが、両方に対応しないといけない取り組みは容易ではありません。
このような課題の現状に対して、ネットショップ開設サービスなどを展開するSTORES 株式会社の倉岡寛氏にご寄稿いただきました。
オンラインで購入することがあたり前に
経済産業省のデータによると、2021年時点で日本の物販系分野のBtoCのEC化率は約8%と、コロナ禍を機にオンラインでの購買行動が加速しました。
筆者がChief of Staffを務めるSTORES 株式会社のネットショップ開設サービス「STORES」を見ても、これまでネットショップを持たない事業者が利用開始するケースが急増し、特に食品関連のネットショップ開設が相次ぎました。その結果「STORES」を通して生まれた流通額は、2018年から2021年にかけて約5.5倍に伸長しました。
しかし、他国のEC化率と比べると、まだまだ日本は低い水準にあり、今後もEC化率は伸びていく余地があると言えます。
急速に進む、“オムニチャネル化”
2020年4月の緊急事態宣言発令から約2年半が経過し、今ではオンラインでの購買行動の定着とともに、「実店舗回帰」も進んでいます。
STORESが提供する実店舗のキャッシュレス決済サービス「STORE

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