資金循環統計はYCC柔軟化が引き締め効果となっていることを示す
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この記事は2023年3月17日（金）配信されたメールマガジンの記事「クレディ・アグリコル会田・大藤 アンダースロー『資金循環統計はYCC柔軟化が引き締め効果となっていることを示す』を一部編集し、転載したものです。 (画像=PIXTA)目次シンカー企業貯蓄率は上昇してしまった企業の貯蓄率はマイナスであるべき財政収支は大きな変化はなかったネットの資金需要は堅調なリフレの力を維持しているネットの資金需要は－5％程度に拡大する必要があるシンカー日銀資金循環統計では、2022年10－12月期の企業貯蓄率（GDP％、４QMA）は＋2.3％と、7－9月期の＋0.9％から上昇してしまった。2021年4－6月期の＋5.4％をピークにして、新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の低迷からの正常化などで、企業活動が回復途上にあった。しかし、12月に日銀がイールドカーブ・コントロールの長期金利の誘導目標からの乖離容認レンジを0.25％から0.5％へ拡大し、「実質的な利上げ」と連続的な金融緩和からの転換を意識したマーケットが不安定化した。金融機関のデレバレッジが進行し、企業貯蓄率を押し上げた。まだ非金融法人のデレバレッジには進行していないが、グローバルな金融市場の不安定化の影響も含めて、金融機関のデレバレッジによる引き締め効果が懸念される。景気回復が持続的になるかどうかの判断にとって、4月3日に公表され
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