中小企業庁のM＆A支援登録機関、2980件と過去最多を更新

昨年度実績を上回り、過去最多を更新中小企業庁が公募している2022年度のM＆A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。ただ、これまで「0～2人」で区分していたM＆A支援業務専従者数別の登録件数のうち「0人」は641件に上る。業務経験の浅い登録機関も目立つ中、M＆Aを必要とする民間事業者と行政をつなぐ役割をどこまで果たせるかが焦点となる。M＆A支援機関登録制度は、経済産業省が2021年4月に策定した「中小M＆A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始。2021年度は1、2次公募で計2823件の登録が認められ、2022年度公募は昨年9月に始まった。1月公募分は、過去最多を記録した2022年12月公募分（2887件）から93件の上積みとなった。2021年度公募の登録数より157件多く、2月13日の締め切りまでの分を合わせた最終的な登録件数が初の3000件台に届くかが注目される。（画像＝「M&A Online」より引用）内訳は法人が2188件、個人事業主が792件で、種類別はM＆A専門業者が1057件と最多。うち仲介は644件、フィナンシャル・アドバイザー（FA）は413件だった。このほか、税理士595件、コンサルティング会社（経営コンサル）408件、公認会計士295件、中小企業診断士220件、地方銀行78件、信用金庫・信用組合65件などとなっている。登録の２

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