スタートアップの経営者保証が不要に 政府が新制度を創設
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限度額3500万円、創業5年未満の法人なども対象に政府は3月中に、創業者が起業時に銀行融資を受ける際の経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」を創設する。3月中の運用開始に向け、2月20日から全国各地の信用保証協会と金融機関が連携して創業予定者らの事前相談を受け付けている。保証対象者は、1.創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者2.分社化予定者（中小企業に当たる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者3.創業後5年未満の法人4.分社化後5年未満の法人5.創業後5年未満の法人成り企業保証限度額は3500万円で、担保・保証人は必要ない。新たな信用保証制度は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえて創設。中小企業庁は12月、金融庁、財務省と連携して「経営者保証改革プログラム」を策定し、融資に対する各信用保証の所定の保証料率を0.2％上乗せすれば経営者保証を負わずに済む仕組みを政策パッケージとしてまとめた。中小企業庁によると、失敗時のリスクが大きいため起業をためらう起業関心層のおよそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念している。プログラムの策定に際しては金融関係団体などに「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取り組みの促進」を要請し、全国銀行協会も事業価値や
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