日本の農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等による労働力不足が課題となっており、スマート農業の導入による生産性の向上が求められています。また、政府が食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目的に策定した「みどりの食料システム戦略」では、化学肥料使用量の30%低減が掲げられており、無駄がなく効果的な施肥の必要性が高まってきています。
そんななか、BASFジャパン株式会社、BASFデジタルファーミング社、全国農業協同組合連合会、株式会社クボタは、栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」と営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」の連携実験を開始したことを発表しました。
同実験では、農業現場での労働生産性の向上と無駄な肥料の抑制を両立する“可変施肥”の普及、施肥量の最適化による生産コストの低減が目標に掲げられています。また、ユーザーによる機能や操作性の評価も行われるとのことです。
衛星データから作られたマップを活用して田植機で施肥作業
実験では、「xarvio FIELD MANAGER」が人工衛星センシング画像から作成した可変施肥マップを使用。このデータを「KSAS」経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認します。
「KSAS」へのデータ移行には、クボタのデータ連携ツール「KSAS API」を
BASFジャパンら、栽培管理支援システムと営農支援サービスを組み合わせた実験を実施
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