新制度を含めたNISA活用はこうアドバイスする【前編】
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(画像=chachamal/stock.adobe.com)来年ＮＩＳＡが新制度になることから、今年中の運用は控えようかと考えるお客様に対して、ＮＩＳＡを活用した運用を促すためのアドバイスと現行のつみたてNISA活用のポイントを解説する。今年中のＮＩＳＡ活用を促すためのポイントNＩＳＡを利用する最大のメリットは、値上がり益や投資信託の分配金といった運用の成果に対して、本来支払うべき20・３１５％の税金が免除される点だ。このメリットは現行型ＮＩＳＡも新型ＮＩＳＡも変わらない。現行型と新型の大きな違いは、非課税枠の大きさと非課税の期間である。新型ＮＩＳＡにおいて、この非課税期間はポイントだろう。現行型の場合、非課税期間は一般ＮＩＳＡなら５年間、つみたてＮＩＳＡなら20年間と決まっている。期限を迎えると、その先は特定口座等の一般的な課税口座に移行されて課税の対象となる。一方、新型ＮＩＳＡでは、非課税期間は無期限化される。お客様が現行型のＮＩＳＡの非課税期間（例えば20年）以上の長期投資を考えている場合、新型ＮＩＳＡのスタートを待ってから運用しようと考えても不思議ではない。ただ、ＮＩＳＡ制度というのは、運用成果に対する税金に関する制度に過ぎないといえる。利益が出なければ非課税のメリットを享受することはできない。しかもそのメリットは、運用成果の約20％部分の話だ。運用を検討するうえで最も
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