遺留分問題が引き起こすトラブルとは

本記事は、石渡英敬氏の著書『新 事業承継・相続の教科書～オーナー経営者が節税よりも大切にしたいこと』（翔泳社）の中から一部を抜粋・編集しています。 (画像=琢也 栂/stock.adobe.com)遺留分が後継者の受難を引き起こす法律が複雑ですので無理もないことともいえますが、税理士の事前説明に対する理解不足が、問題を大きくする要因になっている場合も少なくはないようです。まず、遺留分とは何かを解説しましょう。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている最低限遺産を取得できる権利のことです。遺留分を侵害された場合、他の相続人に不足分を金銭で請求することが可能になります。相続財産に対する遺留分の割合は、次の通りです。遺留分の割合（1）配偶者のみが相続人の場合　2分の1（2）子ども（直系卑属）のみが相続人の場合　2分の1（3）父母（直系尊属）のみが相続人の場合　3分の1（4）兄弟姉妹のみが相続人の場合　遺留分なし（5）配偶者と子ども（直系卑属）が相続人の場合　配偶者が4分の1、子どもが4分の1（6）配偶者と父母（直系尊属）が相続人の場合　配偶者が3分の1、父母（直系尊属）が6分の1（7）配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合　配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし※同順位の相続人が複数いる場合、例えば（5）で子どもが３名の場合、子の遺留分4分の1を3名で分けることになるので、子ども1名

リンク元