日本が直面する、脱プラスチック問題

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世界で進む脱プラスチック議論 (画像=PIXTA)レジ袋やストロー等のプラスチックごみによる海洋汚染の問題が契機となって、世界中で脱プラスチック議論が進んでいる。2016年1月の世界経済フォーラム年次総会での報告書によれば、少なくとも毎年800万トンもの廃プラスチックが海洋に流出し、このまま行くと2050年には海洋中のプラスチックの量が魚の量を凌駕する(重量ベース)という。歯磨き粉や洗顔料のスクラブに活用されるマイクロビーズのようなマイクロプラスチックも問題視されている。海洋等に流出し、食物連鎖の中に取り込まれてしまう等、生態系への影響が懸念されているのだ。こうした課題を前に、国際社会も対策に向けて大きく動き出している。2030年までの国際開発目標として掲げられたSDGs(Sustainable Development Goals)でも、持続可能な消費や生産、海洋資源の保護等が目標として設定されている。踏み込んだ目標や規制も出てきている。2018年1月には、欧州委員会が「欧州プラスチック戦略」を公表し、2030年までに全てのプラスチック包装を再利用または素材としてリサイクルすることを目指し、使い捨てプラスチック製品を削減していく目標を掲げた。2018年6月のG7シャルルボワ(カナダ)サミットにおいては、具体的な数値目標が盛り込まれた「G7海洋プラスチック憲章」が、カナダ、フランス

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