コンビニ業界に不況の兆し!?店舗数減少など、悪化をたどる各社の生存戦略は?

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
2019年12月、コンビニの店舗数が前年末比で初の減少に転じた。現在コンビニ業界は、人手不足による労働力不足や最低賃金引き上げによる人件費増加などに苦しんでいる。新規出店に成長を委ねていた従来の手法は、今後は通用しなくなるだろう。今後の成長戦略の鍵は、一体何だろうか?計測開始以来初めての店舗数減少 (画像=ricochet64/Shutterstock.com)都市部に住んでいる人は実感がないかもしれないが、日本全体で見るとコンビニは減り始めている。「日本フランチャイズチェーン協会」(JFA)が発表した、2019年12月度の「JFAコンビニエンスストア(CVS)統計調査月報」によると、2019年12月末のコンビニの店舗数は2018年12月末から123店舗(0.2%)減って、5万5,620店舗になった。前年末比での減少は、2005年に現在の方法で統計調査を開始して以来、初めてだ。この調査では、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、デイリーヤマザキなど主要7社の店舗数を集計。なお、「前月比」での減少は4ヵ月連続だ。すでに減少に歯止めがかからない状況になっていることがわかる。コンビニ業界を苦しめる労働力不足、人件費高騰、24時間営業に対する非難コンビニ店舗数の減少は、コンビニ業界を取り巻く状況が厳しさを増していることを表している。少子高齢化

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