「倒産」or「会社売却」どちらがいい?コロナで経営危機になったら経営者がとるべき選択肢

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外のあらゆる業界において企業の経営がひっ迫されている。見通しの見えない状況の中、目下の資金ショートに陥り経営破綻にいたる事例も後を立たない。倒産の選択肢が迫る中、ここでは事業継続の一つの道筋である「会社売却」の選択を紹介し、今、経営者はどのような経営判断を取るべきなのかを考察する。倒産や事業を大幅縮小した事例が相次いでいる (画像=PIXTA)経営状況が厳しいのは、特定の業界や中小企業だけではない。規模の大小を問わず、多くの企業が厳しい経営状況になっている。関連の経営破綻は28日までに105件新型コロナウイルスの感染拡大にともない、あらゆる業界が経営難に陥っている。東京商工リサーチによれば、4月28日時点で「新型コロナウイルス」に関連する経営破たんは全国で累計105件に達している。最も影響を受けているのは、消費者向けサービス色の強い飲食、アパレル、航空、観光事業、宿泊施設などで、この他にも、これらの産業に関連する卸、機械メーカー、部品メーカー、ITなど、裾野産業を含めたあらゆる業界に経営難の余波が生じている。もともと国内の景気事情が、消費増税による消費者行動の縮小や、人件費増などで経営がひっ迫されていた状況にあり、コロナウイルスによる景気悪化が追い打ちをかけた構図だ。経営者は短期的な資金繰りの確保と中期的な成長戦略の見直しを同時に迫られると

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