コロナの影響で売上が減った中小企業・自営業者をカバーする「持続化給付金&融資制度」を解説

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
新型コロナウイルスの影響で、資金繰りに窮する中小企業や自営業者などに対する支援制度が次々に生まれています。ここでは、特に重要な支援制度と言われる「持続化給付金」と「各種融資制度」について解説します。持続化給付金とは 前年同月比の売上が50%以上減少で使える (画像=mapo/stock.adobe.com)「持続化給付金」は、2020年のある月の事業収入(売上)が「50%以上減っている」中小企業や自営業者などが対象です。これはあくまでも現金給付なので、返済する必要はありません。給付額は法人が200万円まで、個人事業主100万円までです。持続化給付金の特徴は、申請から振込までが早いことと、申請手続きが手軽であることです。申請から給付金が振り込まれるまでの期間は、申請内容に不備がなければ「約2週間」が目安です。ちなみに、この制度の受付がスタートした5月1日に申請した人の一部は、この目安よりも早い約1週間後の5月8日には振り込まれたようです。申請手続きは、持続化給付金の専用サイトで基本情報を登録し、インターネット経由で必要書類を送付するだけで完了します。現金給付額の計算式はシンプルで、以下の計算式に当てはめるだけで給付額がわかります。・直前の事業年度の総売上-前年同月比50%減以上の月の売上×12ヵ月持続化給付金をもらうためにクリアすべきこと持続化給付金の主な受給要件に、事業規模や業種

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