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TOPPANホールディングス（HD）は凸版印刷の持ち株会社制への移行に伴い2023年10月に誕生し、間もなく1年半となる。印刷最大手として知られるが、事業範囲は印刷の枠を大きく超える。ペーパーレス化の進展で紙の印刷需要が縮小する中で、デジタ...

「KKR」と「ベインキャピタル」。富士ソフトの買収をめぐり、米国を代表する投資ファンド同士が半年以上にわたって繰り広げていた攻防戦がついに決着する。対抗TOB（株式公開買い付け）を予告していたベインキャピタルが撤退を決めたからだ。これにより...

経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」を初めて認定した。認定されたのは田中電機工業（広島県広島市）。認定に加え、必要な要件を満たすことで中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）を受けられる。中小...

ホンダと日産自動車の経営統合がとん挫した。実現すれば、世界第3位の自動車グループが誕生する見通しだったが、協議開始から1カ月半あまりで振り出しに戻った。今回の破談劇はスケールの点で別格とはいえ、実は、買収や経営統合で基本合意しながら、最終的...

企業間の協業関係のあり方は多様だが、その代表的な形が資本提携だ。一方が相手方に出資することが一般的だが、互いに株式を持ち合うケースもある。当初は小規模な出資であっても、資本提携を端緒として将来的に経営権の取得を伴うM＆Aに発展するケースも少...

年明け1月、トランプ米大統領の2期目がスタートし、国内にあっては日銀が政策金利を0.5％程度に引き上げ、2008年10月以来17年ぶりの水準とした。日経平均株価は月間で322円安と2カ月ぶりに下落した。2025年のスタート月にあたり、アクテ...

帝国データバンクが1月28日、全国約2万7000社を対象にしたM＆Aに関する企業意識調査の結果を発表した。調査によると、今後5年以内に「M＆Aに関わる可能性がある」と回答した企業は29.2%で、前回2019年の調査から6.7％減少した。一方...

日本生命保険が海外事業で巻き返しの姿勢を鮮明にしている。昨年12月、生損保を問わず日本の保険会社として最大規模となる買収を発表した。約1兆2000億円の巨費を投じる。一方で、人口減で生保市場が縮小に向かう国内にあっては介護などの非生保事業の...

2024年のTOB（株式公開買い付け）件数は前年比35％増の100件（届け出ベース）となった。年間100件の大台乗せは2007年（104件）以来17年ぶり、2度目だ。歴史的な活況下、証券会社による「公開買付代理人」の座をめぐる争いも白熱した...

2024年の日経平均株価は3万9894円で取引を終えた。年末の終値としては1989年のバブル期を上回り、35年ぶりに史上最高値を更新した。1年を締めくくる12月中、アクティビスト（物言う株主）はどう動いたのか。アクティビストによる5％超の新...

2025年は折しも「昭和100年」、「戦後80年」。この節目の年、社名変更に踏み切る上場企業は現時点で30社を数える。売上高が1兆円を超えるようなビッグネームは見当たらず、企業規模はやや小粒だが、顔ぶれは多彩だ。設立40年で黒谷は「MERF...

2025年は巳年。ヘビは古来、神の使いとして大切にされ、神話や民話に数多く登場する。脱皮を繰り返すことから、不老不死のシンボルともされてきた。今回は「令和」になって初めて迎える巳年。さて、どんな開運を運んでくれるのか。巳年の一端を体感できる...

貸会議室大手のティーケーピー（TKP）が成長軌道への回帰を鮮明にしつつある。コロナ禍で業績後退を余儀なくされ、鳴り物入りで外資から買収したレンタルオフィス事業も手放した。苦境をくぐり抜け、足元の業績には力強さが戻ってきた。M＆Aも今年再開し...

M＆A仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人M＆A仲介協会は、2025年1月1日から「M＆A支援機関協会」として新たなスタートを切る。この改称に伴い、従来のM＆A仲介事業者に加えて、フィナンシャル・アドバイザーやM＆Aプラットフォーマー...

2024年のTOB（株式公開買い付け）件数が100件（届け出ベース）に達した。年間100件の大台に乗せるのは過去最多を記録した2007年104件以来17年ぶり、2度目。年内は残すところ数日。最多更新なるかに注目が集まる。TOBラッシュ、1カ...

米国を代表する2大投資ファンドが激突する構図となっている富士ソフトの買収合戦が新たな局面を迎えた。先行するKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）に対し、割って入った形のベインキャピタルは富士ソフト側の賛同を得たうえでTOB（株式公開買い...

11月中、株式市場で最も注目を集めた銘柄の一つが東京ガスだ。世界最大級のアクティビスト（物言う株主）として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントによる5％超の株式保有が明らかになった。優良不動産を多数抱える東京ガスエリオットは...

東京海上ホールディングス（HD）はメガ3損保のトップを走る。兼営する生命保険事業と合わせた収入保険料は6兆円を超える。米国を中心に数多くの大型M＆Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の...

ストライク＜6196＞は10月31日、VC（ベンチャーキャピタル）の集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」（東京都港区）でスタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第30回 Conference of ...

外食大手のサンマルクホールディングス（HD）が反転攻勢を強めつつある。コロナ禍による業績の急降下を受け、不採算店舗を中心に約180店舗を整理するなど、戦線縮小を余儀なくされたが、一連の構造改革が一段落し、成長軌道への復帰をうかがっている。そ...

TOB（株式公開買い付け）が活況を呈している。2024年はここまで75件（11月8日時点、届け出ベース）を数え、2009年（79件）以来14年ぶりの高水準だった前年の年間74件を超えた。例年、11月、12月は件数が積み上がる傾向があり、前年...

日本M＆Aセンターホールディングス＜2127＞、M＆Aキャピタルパートナーズ＜6080＞、ストライク＜6196＞、M＆A総研ホールディングス＜9552＞のM＆A仲介上場4社の決算（3月期1社、9月期3社）が2024年10月31日に出そろった...

2024年も第4コーナーに突入した10月。東京株式市場では月央におよそ3カ月ぶりに4万円台を一時回復したものの、持続力に乏しく、総じて一進一退の値動きが続いた。自民・公明の連立与党の衆院選敗北も事前に織り込み済みだったのか、さほどの材料にな...

オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEO（最高経営責任者）が10月28日付で辞任した。理由は違法薬物を購入した疑い。約4000社に上る国内上場企業の中でも外国人社長はほんの一握り。外国人社長の起用には日本的慣行や社内のしがらみにとら...

ストライク＜6196＞は9月18日、VC（ベンチャーキャピタル）の集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」（東京都港区）でスタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたイベント「第29回 Conference of...

日本企業による海外M＆Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M＆Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M＆Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される...

2024年7～9月（第3四半期）のM＆A件数（適時開示ベース）は282件と前年を36件上回り、2022年4～6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。1月からの累計は前年比142件増の889件。10～12月が前年と同じペースなら、少な...

製粉大手のニップンが10年ぶりに企業買収に踏み切る。傘下に収めるのは冷凍食品製造の畑中食品（鹿児島県出水市）で、約60億円を投じる。4000億円を超える売上高のうち、食品事業が半分以上を占め、今や祖業の製粉事業の倍近い。複雑化する国際情勢を...

9月は与党・自民党の総裁選と野党第一党・立憲民主党の代表選が関心を呼んだ。自民党総裁選では石破茂氏が高市早苗氏を決選投票の末、逆転勝利で次期首相の座を射止めた。秋の「政局」を前に、アクティビスト（物言く株主）は株式市場でどう動いたのか。旧村...

セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールの買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種（指定業種）の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。...