EY Japan

・世界全体のIPOは2023年第1四半期、前年同期比で件数が8%、調達額が61%の減少 ・メガIPOは中東で行われた1件のみで、調達額は25億米ドル ・世界のIPOディールの59%を占めたAsia-Pacificが、2023年1QのIP...

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下「EY新日本」）は、2020年7月より開始しましたIPO認定者制度によるIPO認定者が2023年度に累計で1,000名を超えたことをお知らせいたします。このIPO専門人材の大...

・サステナビリティに対する期待に企業トップと投資家の間で大きな格差があることが判明。これは資本市場および気候変動対策への脅威 ・78%の投資家は、たとえ短期的利益に悪影響がもたらされるとしても、企業がESG（環境・社会・ガバナンス）に注力す...

EY新日本有限責任監査法人は、理事長、副理事長、経営専務理事、常務理事が本年6月30日をもって任期満了になることに伴い、2月8日の臨時社員総会において片倉正美の理事長としての任期延長を決議し、本日の臨時社員総会において副理事長、経営専務理事...

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2023」において、12社を表彰企業として決定...

・ディール締結には苦難の年となった2022年：ライフサイエンス企業の2022年1月から11月までのM&A取引総額が前年比53％減の1,050億米ドルまで降下 ・戦略的に必要なM&Aは現在も実行されており、活発なディール締結の...

・M&A戦略が2023年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10の首位 ・自国志向：テクノロジー企業の78%がサプライチェーン関係解消を現在計画中 ・就業者ディスラプションが強まる中、ベスト人材の流出を防ぐ必要性...

・「通信事業者が直面するリスクトップ10」に初登場で1位となったのが生活費高騰への対応 ・過小評価されているセキュリティ脅威：76%の通信事業者がサイバー攻撃の年間件数増加を報告 ・通信事業者の気候変動関連情報開示の品質は前年より低下 E...

・ライフサイクルアセスメントにより、CO2排出削減貢献度を定量化 ・計量経済学の知見を活用し、社会的な価値を定量化 ・社会・環境価値の定量化により、ステークホルダーがクライアントのサステナビリティ取り組みをより理解できるよう支援 EYスト...

・全体の90%が帯同する子の就学前の教育費（幼稚園・保育園費用）を何らかの形で支給していると回答 ・帯同家族の現地就労は、6割以上が認めているものの「積極的に認めている」割合は2%とごくわずか。現地就労についての課題として「就労状況を把握...

EY Japanは、アントレプレナー表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2022ジャパン（以下、EOY 2022 Japan）」のアワードセレモニーを、東京ステーションホテルにて12月8日に開催しました。選考の結果、星野リゾー...

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）は、2022年12月1日付で、国税庁において、30年以上の豊富な税務に関する実績を有する秋元 秀仁氏をEY税理士法人の顧問として迎えたことをお知らせします。 秋元氏は、東京国税局に...

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）は、女性の活躍推進に関する取り組みに対する優良企業認定「えるぼし」の3つ星認定を2022年10月に取得したことをお知らせいたします。 「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活...

・新型コロナウイルスによるパンデミックの余波や地政学、インフレなどの複合的な影響に対する見通しについて ・地政学的な理由でCEOの95%が投資計画を刷新している ・回答者の52%がM&Aを利用して、この困難な時代を乗り越えようとして...

EY Japanは、EY Entrepreneurial Winning Women™（EWW）*¹が主催する2022年度のEY Winning Womenに、以下の5名の女性アントレプレナーを選出したことをお知らせします。 本プログ...

・世界のIPOは前年比で件数が44%、調達額が57%の減少（2022年9月時点） ・米国はIPO調達額の最低記録を2003年以来初めて更新する見込み ・IPO件数の最多がテクノロジーセクターで、調達額の最高はエネルギーセクター ・日本...

・世界のIPOは前年比で件数が44%、調達額が57%の減少（2022年9月時点） ・米国はIPO調達額の最低記録を2003年以来初めて更新する見込み ・IPO件数の最多がテクノロジーセクターで、調達額の最高はエネルギーセクター ・日本...

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、企業のサステナブル経営に向けた変革を支援するため、TCFDで要求される気候変動リスク・機会の財務的なインパクトを短期かつ高精度に分析するためのツール「気候変動リス...

INvolve社（※本部：英国）の「Heroes Women Role Model List」の2022年版において、EY新日本有限責任監査法人 理事長の片倉 正美が「Top 100 Women Executives List」第8位に選出...

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、株式会社Yazawa Ventures（東京都渋谷区、代表取締役　矢澤 麻里子、以下Yazawa Ventures）と2022年9月に共同開催した女性起業家を支援...

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、このたび、GXリーグ※における取組の１つである「市場創造のためのルール形成」において、野村ホールディングス株式会社を幹事とする６...

EYプロフェッショナルサポート株式会社（東京都千代田区、代表取締役：笠原 健司、以下「EYPS」）は、2022年10月1日付で人材派遣業務を開始することをお知らせいたします。また、これまでEYビジネスパートナー株式会社で行っていた会計・給与...

EY JapanとB.LEAGUEがスポーツエコシステムを共に築き、バスケで日本を元気にする活動を推進する B.LEAGUEとクラブ、地域コミュニティー、地方自治体、国との連携をEYがハブとなり、地域社会への経済価値の循環を促す EY J...

2022年9月29日 EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル過去約20年間で最も高い増収率を達成 ・2022年度に監査品質、イノベーション、テクノロジー、人材に32億米ドルを投資 ・EY Rip...

・2022年上半期のAsia-PacificのM&A（合併と買収）は、前年同期比では14%減。しかし2020年上半期比では85%増となり、コロナ前の5年間（2015年～2019年）の平均成長率と同等のレベル ・日本企業の取引総額は昨...

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（キャンパス：東京都渋谷区、研究科長：中里 宗敬、通称：青山ビジネススクール）で2022年度MBAプロ...

EYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：笠原 健司、以下、EYBP）は、2022年9月1日付で沖縄に新拠点を開設したことをお知らせいたします。 急速に変化するビジネス環境への対応や専門知識を持つ人材の不足に伴い、経...

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下「EY新日本」）は、所属するメンバーの各業種（セクター）に関する知見を向上し、監査品質のさらなる高度化のため、「セクター認定者制度」を導入しました。制度導入初年度である20...

・パンデミック中盤以降、消費者は初めてサステナビリティよりアフォーダビリティ（値ごろ感）を優先しはじめている ・新興国市場と比較して、欧米市場は将来の経済見通しに悲観的である ・64%の消費者が最新のファッショントレンドを軽視しており、ファ...

・新たな技術とグリーン燃料が、世界的な天然ガスへの依存を低減させる鍵となる ・再生可能エネルギーの新たな供給源に対する需要増加に伴い、浮体式の風力・太陽光発電が主流となる可能性がある ・中南米が注目すべきグリーンエネルギー市場になるには、成...