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日本M＆Aセンターホールディングス＜2127＞、M＆Aキャピタルパートナーズ＜6080＞、ストライク＜6196＞、M＆A総研ホールディングス＜9552＞のM＆A仲介上場4社の決算（3月期1社、9月期3社）が2024年10月31日に出そろった...

2024年も第4コーナーに突入した10月。東京株式市場では月央におよそ3カ月ぶりに4万円台を一時回復したものの、持続力に乏しく、総じて一進一退の値動きが続いた。自民・公明の連立与党の衆院選敗北も事前に織り込み済みだったのか、さほどの材料にな...

オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEO（最高経営責任者）が10月28日付で辞任した。理由は違法薬物を購入した疑い。約4000社に上る国内上場企業の中でも外国人社長はほんの一握り。外国人社長の起用には日本的慣行や社内のしがらみにとら...

ストライク＜6196＞は9月18日、VC（ベンチャーキャピタル）の集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」（東京都港区）でスタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたイベント「第29回 Conference of...

日本企業による海外M＆Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M＆Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M＆Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される...

2024年7～9月（第3四半期）のM＆A件数（適時開示ベース）は282件と前年を36件上回り、2022年4～6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。1月からの累計は前年比142件増の889件。10～12月が前年と同じペースなら、少な...

製粉大手のニップンが10年ぶりに企業買収に踏み切る。傘下に収めるのは冷凍食品製造の畑中食品（鹿児島県出水市）で、約60億円を投じる。4000億円を超える売上高のうち、食品事業が半分以上を占め、今や祖業の製粉事業の倍近い。複雑化する国際情勢を...

9月は与党・自民党の総裁選と野党第一党・立憲民主党の代表選が関心を呼んだ。自民党総裁選では石破茂氏が高市早苗氏を決選投票の末、逆転勝利で次期首相の座を射止めた。秋の「政局」を前に、アクティビスト（物言く株主）は株式市場でどう動いたのか。旧村...

セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールの買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種（指定業種）の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。...

日本企業のTOB（株式公開買い付け）で海外投資ファンドの存在感が急速に高まっている。今年のTOB件数は9月初めに前年より2カ月早く60件（届け出ベース）に到達したが、その4分の1に海外投資ファンドが関与している。前年は年間を通じても5件にと...

外食・フードサービス業を対象とするM＆Aが活発化している。9月に入り、すかいらーくホールディングス（HD）、コメダホールディングス、クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる買収の発表が相次ぎ、今年の件数は21件（9月11日時点、適時...

上場企業の買収は、TOB（株式公開買い付け）を通じて行われるのが一般的。TOBがすでに始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる...

物言う株主（アクティビスト）は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。株価暴落も、買い増し...

独立系システム開発の大手、富士ソフトが上場企業の看板を返上し、株式市場から「退出」する決断を下した。筆頭株主で物言う株主として知られるシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズとの2年に及ぶ対立に終止符を打ち、経営のフリー...

カナダのコンビニ大手で「サークルK」などを展開するアリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに買収を提案した。セブン＆アイは「法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」とし、特別委員会で検討を始めた。セブン...

地図情報最大手のゼンリン＜9474＞は2024年4月に、地形などの3次元データをオンライン上で処理、解析できる建設、土木、測量現場向けのクラウド型ソフトウエアを手がけるローカスブルー（東京都渋谷区）を子会社化した。ゼンリンの地図データベース...

今年のTOB（株式公開買い付け）が8月で早くも節目の50件（届け出ベース）を突破した。2009年（年間79件）以来14年ぶりの高水準だった前年（同74件）よりも2カ月近くペースが速い。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐ...

夏の甲子園（第106回全国高校野球選手権大会）が連日熱戦に沸いている。折しも、甲子園球場開場100周年の節目。ビジネス界でもM＆A市場が全国的にかつてなく盛り上がっている。47都道府県の最新勢力図は？　この時期恒例の「M＆A版甲子園」と題し...

物言う株主（アクティビスト）の動向が注視されている。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に影響を与える。6月の株主総会シーズンに向けては、株主還元や経営改善をどう迫るのか株主提案の行方が気になる。日本企業をめぐる物言う株主の最近の状況を点検...

物言う株主（アクティビスト）として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの猛威がこの夏も止まらない。株主提案を突き付けた先は調剤薬局トップのアインホールディングス、もう1社がドラッグストア準大手のクスリのアオキホールディングスだ。...

甲子園球場（兵庫県西宮市）が8月1日に開場100周年を迎える。高校野球の聖地、プロ野球・阪神タイガースの本拠地として、歴史を刻んできた。球場の持ち主は阪神電鉄。同社は今から20年ほど前、買収の脅威にさらされたことがあり、事の成り行き次第では...

電気自動車（EV）は失速するのか？仏ルノーが2024年1月29日にEV子会社アンペアの新規株式公開（IPO）を中止すると発表した。株式市場の状況が悪く、上場のタイミングではないと判断したという。同30日には独フォルクスワーゲン（VW）もEV...

会社法改正以来、案件の減少が続いていた上場企業による「株式交付」に増加の兆しが見えてきた。制度が導入された2021年は6件だったが、2022年は4件、2023年は3件と徐々に減少している。しかし、今年に入って5月29日までに2件の株式交付案...

牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス＜9861＞が、ラーメン事業の拡大に向け動き始めた。同社は2024年5月1日に、ラーメン店向けに麺やスープなどを製造する宝産業（京都市）を子会社化した。2025年2月期を最終年とする3カ...

日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月初めに4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移している。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト（物言う株主）はどういう銘柄を物色し...

大手菓子メーカーの江崎グリコ＜2206＞は、冷凍食品の定期宅配サービス「GREEN SPOON（グリーンスプーン）」を運営するGreenspoon（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化した。両社は2022年に、江崎グリコのアーモンドミルク...

エンジニアリング最大手の日揮ホールディングス＜1963＞は、脱炭素などの分野で先進的な技術を持つスタートアップなどに投資する英国のベンチャーキャピタルAP Ventures（ロンドン）が運用する「AP Ventures Fund Ⅲ」に出資...

大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す、オープンイノベーションを強化する動きが目立ってきた。九州電力＜9508＞、西日本鉄道＜9031＞、TOPPAN（東京都文京区...

三井不動産＜8801＞が、脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。同社は2024年4月11日に京都大学発のフュージョンエネルギー（核融合）分野のスタートアップである京都フュージョニアリング（東京都千代田区）に出資したほか、脱炭素...

スタートアップを育成、支援するためのファンドや研究会が新たに立ち上がった。東京大学協創プラットフォーム開発（東京都文京区、東大IPC）が2024年4月25日に設立を発表した「大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合（ASAファ...