行政機関への変形労働時間制用届出書類の自動作成・ブロックチェーンに記録するプロジェクトが開始

2017-08-24_00h03_35 IT総合
スイス・日本のテクノロジーにおける産学連携の活動を行うアカデミック・シンクタンク「SEYMOUR INSTITUTE」(シーモア インスティテュート)は1月7日、変形労働時間制をデジタル化し労使協定と就業規則を自動作成するプロジェクト「Labors」(レイバース)の開始を発表した。
同プロジェクトは、静岡県伊豆大川温泉で旅館を運営する「いさり火」の協力のもと、労使協定のデジタル化によって使用者(会社)が抱える課題を解決し、労働者が持続可能なより良い職場環境構築に取り組んでいく。
労働者と使用者間で取り交わされる労使協定においては、労働者にとって不利なことも少なくない。両者ともに理解ある労使協定の締結には、使用者の積極的な関与が必須となる。また、変形労働時間制の適用は、就業規則と労使協定に明記かつ行政監督機関への届出が必要になっている。その内容は、法律に則った内容かつ、使用者が任意に変更しないこと、協定内容通り運用されることが重要になる。
しかし、変形労働時間制を取る旅館や飲食サービスなどの中小企業は家族経営も多く、経営者もまた労働者的な業務を行うこともあり、労働に関する法の改正を追って調整する人材は少ない。法に則った就業規則の認知・理解、労使協定の適切な労働者代表の選任、変形労働時間制の正しい導入や運用が難しいのが現状という。
プロジェクトLaborsでは、こういった課題を解決する

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