1,500億の赤字が原因か? 電通が本社ビルを売却する本当の理由とは

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
(画像=pvl/stock.adobe.com)電通グループは、日本の広告代理店の最大手だ。その電通グループが、東京・汐留の本社ビルの売却を検討していることを正式発表した。2002年に竣工した48階建ての本社ビルは、電通の多大な影響力を象徴するかのような存在だ。そんな本社ビルの売却に乗り出す本当の理由はどこにあるのだろうか。報道を追認する形で本社ビルの売却検討を認めた電通グループ電通グループが本社ビルの売却を検討している話は、同社が発表する前に報道機関がニュースとして流したことで、世間に知られるところとなった。そして2021年1月20日、電通グループは報道を受けて、「一部報道について」というリリースを出し、「検討していることは事実ですが、現時点で決定している事項はありません」と説明した。つまり、検討していることは認めたわけだ。この「一部報道について」というお知らせでは、検討をしている理由についても触れている。具体的には「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」と「事業トランスフォーメーション加速のため」としている。取締役会で購入希望者との取引実施に向けた検討開始を決議そして2021年6月29日、電通グループは新たなリリースを出した。タイトルは「固定資産(電通本社ビル)の譲渡および賃借ならびに譲渡益の計上見込みに関するお知らせ」で、本社ビルの売却の検討に入ったことを正

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