投資信託の「販売ルール・税制」 覚書【第11回】新NISA制度

マーケティング
(画像=mimi@TOKYO/stock.adobe.com)投資信託窓販業務にかかわる関連法規制・税制を踏まえつつ、担当者に求められる適切な提案やアフターフォローの取組みなどを解説します。【今回の覚書】新NISA制度株式や投資信託などの金融商品を売却して得た利益や、含み損がない状態での投資信託の分配金等に対しては、20.315%の税金がかかります。「NISA制度」は、NISA口座(非課税口座)内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益に、税金がかからず非課税になる制度です。資産形成をするうえでコストは大きな要素であり、できる限り減らす必要があります。購入費用や維持費用もさることながら、売却時のキャピタルゲイン課税はマイナス要素なので、非課税になるのは大きなメリットといえます。NISA制度は2024年から新制度がスタートします。以下、新制度に基づいて説明していきます。リニューアルされるNISA制度は、これまでのNISA制度と異なり、一本化されてとてもシンプルな構成となります。非課税枠が拡充されるとともに、非課税期間の問題や一般NISAとつみたてNISAの複雑な仕組みがすべて解決されました(ジュニアNISAは2023年末をもって制度が廃止)。非課税期間が恒久化され非課税投資の期間が無期限に
Source: ずーおんらいん

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