ニューヨーク、ロンドン、東京にはもう住まない? コロナ禍で加速する「脱都会現象」

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
コロナ禍のニューヨーク、ロンドン、東京といった大都市で、人口が郊外や地方へと流出する「脱都会現象」が加速している。リモートワークの普及や、人口密度の高い都市部における感染拡大の懸念が主な理由だ。日本でも都会脱出を目指す企業が増加傾向にあるが、いずれ大都市は閑散としたアスファルトジャングルに成り果ててしまうのだろうか?「生活の質の向上」を求め、大都市から脱出 (画像=beeboys/stock.adobe.com)一部の大都市で脱都会現象が見られるようになったのは、5~6年前からだ。都心部の住宅価格・生活費の高騰といった経済的な理由から、郊外や地方に生活の拠点を移す人が増えた。都心を少し離れるだけでも、都心より広くて手頃な価格の家に住み、生活費を低く抑えることができる。また、経済的・精神的にゆとりが生まれることで、生活の質も向上する。たとえば、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の「世界で最も生活費の高い都市ランキング2020」で、世界7位・米国1位のニューヨー クは、長年にわたり、世界の中心地として人々を魅了して来た。ところがアメリカ合衆国国勢調査局のデータによると、人口は2015年の1,962万8,043人をピークに減少に転じた。パンデミックが始まった2020年には推定1,948万5,537人(前年の0.14%減)、2021年には推定1,946万132人(0.13

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