衛星ビジネス 規制撤廃見送りへ

政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが15日、分かった。菅義偉前政権は規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索していた

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