円安により対外純資産残高は大幅拡大

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この記事は2022年7月29日に「きんざいOnline:週刊金融財政事情」で公開された「円安により対外純資産残高は大幅拡大」を一部編集し、転載したものです。 (画像=GreatKimFamilyStudio/stock.adobe.com)(財務省・日本銀行「金融収支」ほか)国際収支統計は、複式計上の原理に基づいて記録され、各経済取引は「貸方」と「借方」に同額が計上される。例えば、財を現金と引き換えに外国に売却した場合、財の輸出額を貸方に、代金である現金の増加額を借方に計上する。こうした経済取引のうち、金融資産・負債の変動に係る部分を計上したものが、金融収支だ。金融収支は、「直接投資」「証券投資」「金融派生商品」「その他投資及び外貨準備」で構成される。日本の金融収支のうち直接投資は、前号で述べたように、対外投資が対内投資を大幅に上回る。一方、証券投資は変動が大きい。図表は、対外・対内証券投資の内訳項目である「株式・投資ファンド持ち分」「中長期債」「短期債」について、2015年以降のネット(取得-処分)の投資額を累積したものである。これを見ると、対外証券投資は近年、中長期債と株式・投資ファンド持ち分を中心に取得超の傾向が継続してきたことが分かる。しかしながら、新型コロナ感染拡大後の2020年央に株式・投資ファンド持ち分が処分超に転じた(足元では緩やかな取得超の傾向)。とりわけ信託銀

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