全法連『令和5年度税制改正提言』 を決議

2017-08-24_00h03_35 マーケティング
全法連ニュースリリース
 
                               公益財団法人 全国法人会総連合
                               東京都新宿区四谷坂町5-6
                               TEL 03-3357-6681(代)
                                         令和4年9月
 
全法連『令和5年度税制改正提言』 を決議
              ~将来世代に先送りせず、財政の健全化を~

 中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』(略称:全法連。小林栄三会長=伊藤忠商事㈱名誉理事)は、9月22日(木)開催の理事会において、「令和5年度税制改正に関する提言」を決議しました。
 コロナ禍は最悪期を脱し、我が国も“ウィズコロナ”と呼ばれる共生の段階に入ったとされます。しかし、業種によってはその後遺症で破綻に追い込まれる企業も多くあります。特に地域経済と雇用を担っている中小企業は経営基盤が弱いことから、我が国経済の土台が揺らがないよう税財政や金融面から実効性ある対策を求めています。
 また、我が国財政は先進国の中で突出して悪化していたところに10

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