日銀はプラスの企業貯蓄率で引き締めをする間違いをまたすることはないだろう

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この記事は2022年9月22日(木)配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田・松本賢 アンダースロー(日本経済の新しい見方)『日銀はプラスの企業貯蓄率で引き締めをする間違いをまたすることはないだろう』を一部編集し、転載したものです。 (画像=PIXTA)目次要旨 2022年9月21・22日の日銀金融政策決定会合日銀の景気判断2023年度の政府予算編成の骨太の方針共同声明の読み方内需回復の力支払い能力の問題要旨 2023年度の政府予算編成の骨太の方針では、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組み」、即ちアベノミクスの形を堅持することを閣議決定した。新しい資本主義の実行計画でも、アベノミクスの堅持が明言されている。2023年4月に任期末となる黒田日銀総裁の後任は、アベノミクスを支持する候補しか選択肢になり得ないだろう。自民党の中のアベノミクスを強く支持する勢力は、現執行部の再任、または若田部副総裁の昇格を期待しているようだ。誰が日銀総裁に選ばれようとも、アベノミクスは継続されることになり、現行の金融緩和も継続することになるとみられる。企業の貯蓄率はまだプラスで、企業の過剰貯蓄が総需要を破壊する力は残っている。企業の投資行動が強くなり、企業の貯蓄率が正常なマイナスに戻り、内需拡大の力で2%の物価安定の目標を達成するまで、日銀

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