改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大（ニュース）

　物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。
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