経団連、Web3.0推進に向け国家戦略案を発表

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この記事は2022年11月16日に「月刊暗号資産」で公開された「経団連、Web3.0推進に向け国家戦略案を発表」を一部編集し、転載したものです。 (画像=jirsak/stock.adobe.com)日本経済団体連合会(経団連)は15日、日本がWeb3.0先進国となるための国家戦略案を発表した。この国家戦略案では、2025年中に日本がWeb3.0分野で各国をリードすべく、進めていくべきステップなどを記載している。提案に先立ち、経団連は現状の日本におけるWeb3.0について、ここ数年でアプリケーション層からプロトコル層に至るまで関連企業が急速に成長しつつあると評価した一方、暗号資産(仮想通貨)の活用をはじめとした取り組みについては相対的に遅れていると指摘。これが貴重な人材の海外流出を招いているとした。また、内閣府が第5期科学技術基本計画において定義する「Society 5.0」に関しては、Web3.0の活用が重要だとの考えを示した。Society 5.0とは、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されたもので、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」を指す。経団連は、Web3.0は非中央集権的なデータ保有の実現や組織のガバナンスの変革等を通じて、金融、行政、地方創

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