1ドル150円に向かう円安 ～米長期金利が上昇する原理～
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この記事は2023年8月22日に「第一生命経済研究所」で公開された「1ドル150円に向かう円安」を一部編集し、転載したものです。 (画像=xy/stock.adobe.com)目次再びの円安驚きの米長期金利上昇日銀も頭痛の種再びの円安ドル円レートは、1ドル150円にじわじわと接近しつつある（図表１）。2022年10月21日には1ドル151.94円の円安水準を付けた。日本政府は、そうした中、どこかで為替介入を強く示唆して、実際に動いてくる可能性もある。すると、円安ペースは一時足止めを食らうだろう。 (画像=第一生命経済研究所)しかし、達観してみれば円安傾向は止まりそうにない。米長期金利が2022年10月よりも上昇しているからだ（図表2）。そうすると、投機的円安とは必ずしも言えなくなる。介入しても、日米金利差という合理的根拠に基づく円安なのだから、介入効果は一時的なものとみなされてしまう。 (画像=第一生命経済研究所)岸田政権は、まずは9月中旬に内閣改造を実施して、その後で「秋」のうちに衆議院の解散という見方もある。ならば、これ以上の物価高騰で、国民の不満を助長する訳にはいかない。政府には、円安を止めたいという願望が潜在的にはある。マーケットの方は、そうした政治的思惑とは独立したかたちで、マーケットの原理で動いている。目先の円安は一時的に足止めできても、日米金利に基づく趨勢的な円
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