米国トランプ政権が日本企業に及ぼす影響に関するアンケート調査を実施～保護主義的な動きの影響を懸念しつつも、生産拠点の移転など大幅な戦略の見直しには至らず～

マーケティング

2017.11.01

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下NRI）は、米国に進出している日本企業136社に対して、米国トランプ政権が掲げる政策に関するアンケート調査を実施しました。