民泊は儲からない？自治体の「上乗せ規制」に苦しめられる個人業者

6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行まで1カ月を切る中、地方自治体への届け出が低調なまま推移している。多数の届け出が予想された東京都港区や京都市は1～2件の受理件数で、東京都新宿区はゼロ。営業日

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