LINEや電話で最適な施設を提案、Reluxが民泊物件などのコンシェルジュサービスを開始

2017-08-24_00h03_35 IT総合
昨年からスタートアップ界隈でも注目を浴びていた「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が施行される6月15日まで、1ヶ月を切った。
2017年から2018年にかけて、民泊領域の新会社や新サービスの発表が相次いだ

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