同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」　役割・職務給の導入が進む、管理職層で78.5％、非管理職層で57.8％　「第16回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要

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2019.05.16

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区、会長：茂木友三郎)は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働き方改革推進の一助とす